後期高齢者医療制度の問題点とは

後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で野党によって提出されました。

後期高齢者医療制度の問題点は、社民党のホームページのよると次の５点だそうです。
http://www5.sdp.or.jp/event/branch/080403_kiyozuri.htm

１　年金から保険料天引き
２　医療サービスに制限
３　保険料に地域間格差
４　扶養家族からも保険料徴収
５　滞納者の保険証取上げ

社民党が示す問題点については、１は介護保険でとっくに導入されているし、３は国民健康保険でも同様。５は、赤旗によると今までは被爆者や障害者とならんで、保険証の取り上げが禁止されていたのが、その対象からはずされ、滞納すると保険証が取上げられるから問題との事。

２の医療サービスの制限は、具体的には、「包括払い」が導入され、たとえば病気ごとなどに定額の報酬を決め、その範囲内でしか保険がきかなくなり、治療や検査の回数が制限され、必要な医療が受けられなくなる危険があるから問題との事です。懸念はわかりますが、結局は誰がどこまで負担するかのコンセンサスが重要です。職業柄、民間の医療保険も事務所で取扱っていますが、あちらはもっと露骨に高度先進医療にはお金がかかり、しかも公的な医療保険では対応できないことを加入のメリットにあげています。

４についても、社民党のサイトでは、「サラリーマンの子どもなどに扶養され、これまで保険料を支払ってこなかった約２００万人の人にも新たに保険料負担が生じます」として問題視しています。ただ、それ以前に、１３０万未満の認定基準が、６０歳以上の場合は１８０万未満になっている現状はどうでしょう。収入に応じて減額・免除でよいのでは。

社会的弱者に対しては、セーフティネットを張り巡らす必要があると思います。社会的弱者の指標として、収入に応じて、税金、健康保険料等を減額、免除するのは当然行うべきだと思います。

ただ、保険証の取上げは、別に高齢者だけの問題ではないし、保険料の減額免除で対応できる問題です。年金の場合は年収の変動が少ないので、失業等により保険料が突然払えなくなる現役世代の方が、問題ははるかに深刻ではないでしょうか。

扶養家族から外れて、保険料の支払を求められという話にしても、その扶養家族の認定基準が、そもそも６０歳以上だと１８０万未満まで跳ね上がっている現状に、単に戻すのがいいのかという疑問があります。

いずれにせよ、借金大国の日本で、その負担は日本国民が負うしかありません。後期高齢者医療制度を廃止したら、本当に今より良くなるのでしょうか？　誰が負担するのでしょうか？

私も自営業ですので、入院でもしたら、あっという間に生活に困ってしまいます。応分の負担を前提に、高齢者・現役世代に関係なく、生活に困っている人へのセーフティネットの充実を切に願います。