公証役場に行ってきました。

今日は、会社を設立しようとしている方が、定款の認証を受けるのをサポートするために、発起人の方といっしょに近くの公証役場に行ってきました。

会社設立の登記業務は、法律上は、司法書士さんの業務となります。定款の作成代理は、行政書士さんが行いますが、登記手続きはできません。定款の内容の相談を有料で行う事は、法律相談に該当し、弁護士さんのお仕事です。ネット上は、法律は無視して、無茶苦茶になっていますが・・・。

というわけで、私としても会社設立は、基本的な事項を決めてしまえば、実際の設立手続き自体は、ネットで安いところを探すのが一番です、というスタンスです。定款に記載する内容さえ、相談して決めてしまえば、具体的な登記手続きは誰がやっても同じです。

ですが、今回のお客さまは、自分で定款も作成されていて、印鑑証明、住基カード等の準備も万端、しかもフットワークの軽い方なので、司法書士さんを紹介せず、アドバイスだけを行うことにしました。

公証役場までついていかなくても大丈夫かなとも思ったのですが、往復３０分程度で終わる話なので、大事をとって公証役場まで発起人の方を案内しました。

正味１０分程度で、認証費用５万円が高いか、安いか。発起人の方はどうも高いと思ったようです。

話は変わりますが、ネットで検索すると、会社設立を扱っている行政書士、司法書士、税理士等が多数ヒットします。設立代行費用も、昔に比べるとずいぶん値下がりしています。

ここまで金額が下がってくると、私としても、お客様と打合せだけして、実際の作業はネットの安い所へ、という流れになってしまいます。税理士には、会社設立は法律上はできませんから、提携の司法書士さんにお願いするパターンになるわけですが、メールのやり取りだけで完了する所には対抗できません。

ただ安い所は、逮捕覚悟の行政書士さんかと思っていたら、司法書士さんでも、安価なところはあるようです。そう思って眺めていたら、「会社設立ひとりでできるもん」とういう会社がネットに広告をうっていました。会社設立の代行手続きと称して、会員になるとネット上で登記申請書類等が作成できるシステムを作っているようです。

確かに会社設立の登記申請書類の作成ソフトは、以前から存在しています。それをオンライン上にしただけといえば、しただけです。プログラムを提供し、実際に書類を作っているのは会員というスキームなのでしょうが・・・。

いわく、
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会社設立する場合、「調査表」と称する設立前準備書面に記入させられます。会社設立の専門家（司法書士・行政書士はこの書類に記載してある会社の商号や取締役、発起人などの情報を転記し書類を作成するだけです。「会社設立ひとりでできるもん」では、この「調査票の記入」＝「入力」で、後は勝手にパソコンがやってくれます。当然、会社設立の専門家（司法書士・行政書士）の高い人件費も必要がありませんので激安価格（格安）にて提供できるのです。行政書士・司法書士に頼んでも手間は同等です。
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と、その利点を強調しています。

その主張していることには賛成しますが、だからこそ「調査表」の作成が重要なのでは？　会社設立後の会社の運営のことも考えて、事前に税理士に相談しましょうというのが、私のスタンスです。

相談した後に、実際の設立手続の書類づくりは「勝手にパソコンがやってくれます」でもいいかと思います。

それにしても、いろんなサービスが生まれていますね。この辺は規制撤廃がされていないはずなのですが・・・。この会社は、業として登記申請書類を作成しているような気がするのですが・・・。司法書士法上は、どうなんでしょう？

なお、当事務所では、会社設立のご相談は、無料で行っております。税理士ですので、主として会社成立後の税務面からの相談となります。弁護士法、司法書士法、行政書士法など、罰則のある法律が絡んでいて、たまに逮捕者が出いているのが怖いですね。