会社設立手続きは難しいか？

会社設立を自分で行いたいという人は結構います。

一方で、コストを負担しても専門家に依頼する方は多いでしょう。

では具体的な手続きの難易度はどのくらいなのでしょう？

もっともシンプルな株主＝取締役の一人会社という場合の株式会社設立の手続きの難易度を★の数で表わしてみます。

★・・・・・簡単
★★・・・・普通
★★★・・・難しい

Action０　事業形態の検討（本来は★★★ですが、検討不要なら★）

事業を始める場合、まず個人事業主で行うのか会社を設立するか、どちらにするのか検討します。次に会社を設立する場合は、株式会社か合同会社かどちらにするのかを検討します。

Action１　運転資金と会社設立費用を準備（★★）

会社は、法律上は資本金１円から設立できます。
新会社法の施行により最低資本金の規制はなくなりました。しかし、「１円」というのはあくまでも資本金のことで、1円で会社を設立しても、翌日には運転資金に困ってしまいます。また会社設立には、登録免許税等の各種手続費用がかかります。
設立費用を含め、運転資金を確保しましょう。

Action２　最初に決める事（本来は★★★、一人会社なら★）

運転資金が集まれば、いよいよ具体的な会社設立の準備に入ります。
ここで決める事項は、あなたの会社の憲法となります。
特に重要となるのが、「出資者」「役員」をどうするかです。特に友人と共同で事業を始める場合は、出資比率等（＝議決権＝会社支配権）を慎重に考えなければなりません。
その後、「会社名」「本店所在地」等を決定します。もちろん、会社設立後に変更することもできます。

Action３　会社代表者印を作る（★）

「Action８　登記申請」の段階で、会社の代表者印が必要となります。
アスクル等なら１日でできますが、早めに注文をしておきましょう。なお、代表者印、銀行印、会社印の三本セットがありますが、法務局に登録できるのは、代表者印だけです。

Action４　印鑑証明書の取得（★）

会社設立手続きには、発起人と役員の印鑑証明書が必要となります。
発起人や役員が複数にわたる場合には、必要な印鑑証明書がすぐにそろわないこともありますし、若い方は印鑑登録をしていないこともあります。
また、定款を作る際には、発起人、取締役の名前と住所を印鑑証明書どおりに書く必要があります。発起人各一通、役員各一通の印鑑証明書を市区町村から取得しましょう。

Action５　定款を作る（★　但し電子定款だと★★★）

「Action８　登記申請」の際に添付する定款を作る必要があります。まったく一から作成するのは困難なので、法務局、日本公証人連合会等のサイトで公開されている定款のひな形を、会社の実情に合わせて修正するとよいでしょう。なお、電子定款にすると印紙税４万円が節約できます。

Action６　公証役場に行って定款認証行う（★　但し電子定款だと★★★）

株式会社設立の場合は公証人の認証を受ける必要があります。定款の認証とは，定款作成が正当な手続によりされたことを公の機関（公証人）が証明することです。認証の際に、公証人の認証手数料等で約52,000円必要です。合同会社設立の場合は不要です。

Action７　資本金を払い込む（★）

定款を公証人役場で認証が終わったら、資本金を払い込む手続きに移ります。
発起人の一人の個人口座に、自分も含めて発起人全員が出資金を振り込みます。だれが振り込んだか分かるように通帳のコピーをとります。コピーが終われば、出資金は通帳から引き出し、会社の運転資金に使用できます。

Action８　登記申請する（★★）

いよいよ、設立登記を申請します。株式会社の場合、最低でも１５万円の登録免許税が必要です。
登記の申請の際には、定款や通帳のコピーの他、今までに準備してきたものの他にも必要な書類があります。
登記の申請から完了までには、提出先の法務局により、約10日ほどかかります。
登記申請日が会社設立の日となります。

Action９　設立後の手続き（★）

登記が完了すると、会社の登記簿謄本、印鑑証明が取得できるようになります。
「銀行口座の作成」「税務署への届出」「社会保険事務所への届出」などには、登記簿謄本等が必要なので、必要な枚数を取得しておきます。
早めに手続きを行いましょう。

株主＝取締役の一人会社として株式会社を設立する場合、一番面倒なのが、電子定款の作成です。一方、印紙税４万円が節約できるので、ぜひとも電子定款にしたいところです。

紙に印刷する代わりに、PDFに変換し、実印を押印する代わりに、電子署名をPDFデータに行い、持参する代わりに、オンライン申請をするという、言葉にすると実にシンプルな話です。

しかし現実には、PDF変換ソフト、電子署名用ICカードとそれを読み取るICカードリーダを自分で用意しなければなりません。

とはいえ、一番値のはるPDF変換ソフト（Adobe Acrobat 8.0）は、多くの会社設立サイトが、その価格の高さを強調して、自力での設立を断念させようとするのとは裏腹に、実は無料の体験版で十分ですから、本当は住基カードの取得費と、ICカードリーダの購入費でせいぜい４千円程度の話です。

補足
平成20年6月3日にAdobe Acrobat 9が発売され、Adobe Acrobat 8.0の体験版はダウンロードできなくなりました。

ところが、実費は４千円でも、実際に電子署名して、オンライン申請となると途端に敷居が高くなります。

例えば、「公的個人認証サービスが提供している利用者クライアントソフトVer2につきましては、法務省オンライン申請システムではご利用いただくことができません。お手数ですが、市区町村の窓口にて配布しているCD-ROM又は公的個人認証サービスポータルサイト（http://www.jpki.go.jp）から利用者クライアントソフトVer1を取得の上、同ソフト（Ver1）をご利用いただきますようお願いいたします。」
とか、「Microsoft Windows Vista（日本語版）につきましては、法務省オンライン申請システムで正常に動作しないことを確認しておりますので、同ソフトウェアを用いての本システムのご利用はお控えいただきますようお願いいたします。」とかの落とし穴があります。

逆にいうと、ここら辺のソフトのインストールや操作上の落とし穴をクリアできれば、自力で電子定款を作成することは可能です。

本来は、紙に印刷する代わりに、PDFに変換し、実印を押印する代わりに、電子署名をPDFデータに行い、持参する代わりに、オンライン申請をするという、実にシンプルな話ですから。