株式マル優制度への疑問

新聞記事によれば、金融庁が来年度の税制改正要望に高齢者向けの株式マル優制度の創設を盛り込むことにしたという。

その内容は、高齢者の株式投資を対象に、500万円以下の譲渡益と、100万円以下の配当金にかかる税金（現行10％）を非課税にし、また、すべての個人投資家を対象に、投資額で100万円までの配当金にかかる税金を非課税とするという。

その理由として、日本の個人金融資産１５００兆円を活性化させることが景気浮揚につながるとしている。

景気浮揚は、商売上も大変結構なことだが、高齢者だけを特に優遇する必要性があるのか、疑問に感じざるを得ない。
（投資額100万円までの配当金を非課税にしても・・・）

茂木金融担当相は、日本の個人金融資産１５００兆円の特徴として、

１）一部の富裕層ではなく、広く薄く保有されている
２）高齢者の保有比率が高い

と述べたとのこと。

一方で、高齢者から評判の悪い医療制度改革に伴ない、元サラリーマン以外の６５－７４歳の前期高齢者の医療費を負担させられたため、大企業が自前の健康保険組合を解散している現実がある。

読売新聞などは、社説で「消費税を社会保障目的税として税率を引き上げ、超少子高齢社会に必要な財源を確保しなければならない。」とすら主張している。

そんなに高齢者の票がほしいのか・・・。

・・・草野球の合宿に行っている間に、杉並社会保険事務所から、社会保険の9月分保険料から、厚生年金保険料率を改定するという通知が、届いていた。当然値上げである。しかも平成29年9月まで毎年値上げすることがすでに決まっている。

加えて、増減内訳書なる書類も入っていた。７月に４０歳になったので、介護保険料が新たに徴収されることは承知していた。しかしその内訳書の文言は、社会保険事務所らしい言葉使いだった。

（介護開始）

まったく腹が立つ。