政府の景気対策

早いもので、もう１１月です。事務所を移転したのが、はるか昔に思えます。

さて、先日、追加の景気対策が発表されました。２兆円の定額給付金だの、過去最大の住宅ローン減税だの、第二子からの年間３万６千円の子育て応援特別手当だの、高速道路料金の引き下げだの、中小企業への融資枠拡大だのが、その内容のようです。

定額給付金については今日になって所得制限を設けるだの、一般の人は１万２０００円とした上で、１５歳未満と６５歳以上の人には１万円を上乗せし、２万２０００円にするだの、その内容は定かではありません。

所得制限を設けるのは妥当な事ですが、その目的が景気対策なら、年齢で区別する必要はないのではないでしょうか？　その多くが貯金にまわっては意味がありません。年齢で区別をつけるなら、景気対策に最適な一番消費しそうな年齢層に配分すべきでしょう。

もちろん、その目的が選挙対策なら、投票率が高い高齢者を優遇するのは正解です。後期高齢者医療制度と年金問題で失った支持層の信頼を、国民の税金をつかっていくらか回復できるかもしれません。

とはいえ、景気対策はやらないよりはやった方が現状では良いように思います。ただ単に徴収した税金を一回だけばらまくよりは、特定の成長分野に集中して戦略的に投資する方が現役世代にとってはいいように思います。

政治家からは夢のあるストーリーを聴きたいのですが・・・。