トップページ > サービス内容 >新規開業のお客様 >会社設立申告パック
会社設立申告パック
会社設立申告パックの概要
会社設立申告パックとは、会社設立時に必要不可欠な実務的な登記申請サービスと、会社設立後の一期目の会計税務サービスをトータルにプランニングするサービスです。
単につくりっぱなしの会社設立代行ではなく、開業後1年までの税務サービスを格安に提供いたします。
| 株式会社設立の場合 | 合同会社設立の場合 | |
|---|---|---|
| 設立時の実費概算 | 202,000円 | 60,000円 |
| 設立代行手数料 | 39,800円 | 26,250円 |
| 月額税務顧問料 | 15,750円×月数 | 15,750円×月数 |
| 年次決算料 | 63,000円 | 63,000円 |
| 一年間の場合の合計 | 493,800円 | 338,250円 |
会社設立申告パックの内容
1 会社設立のご相談(無料)
● 会社設立に関する皆様の疑問に、無料相談を実施しております。お気軽にお問合せ下さい。
2 会社設立をする場合の会社設立代行
● 会社設立手続きは、当事務所提携の司法書士が行うので安心です。
● 会社設立時の税務署、県・都税事務所、市町村への各種税務届出書作成提出を含む
3 初年度の決算までの税務会計と税務申告を完全サポート
● 月額顧問料以外に、年末調整等オプション料金を請求され、結果として出費が多くなるシステムを採用している税理士事務所ではありませんので、ご安心下さい!
● 月額顧問料には、税務相談・記帳代行・決算業務・決算時の申告書作成・会計ソフト導入支援・年末調整・法定調書作成・償却資産申告・住民税申告・税務調査時の立会を含みます。
● 当事務所の会社設立サービスは、新規に事業を始める方を応援するサービスです。従いまして、事業が軌道に乗っているであろう初年度終了後は、当事務所の通常の料金表に従い、ご相談の上料金の改定をお願いしております。
会社設立の際に用意する必要があるのは?
1 発起人(資本金を出す人)の印鑑証明書1通
2 取締役に就任する人の印鑑証明書1通 (※ 取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみ)
3 設立する会社の印鑑
(※ 法律上は、大きさが決まっているだけで、個人の実印を代用しても問題ありませんが、通常は新しく作成ます。)
4 設立に要する費用
(※ 下記を参照してください)
株式会社の設立に必要な費用は?
当事務所の手数料を含めて、概算で241,800円です。このほか、別途資本金を準備する必要があります。
| 当事務所が行う場合 | お客様が自身で行った場合 | |
|---|---|---|
| 当事務所の手数料 | 39,800円 | 0円 |
| 公証人の定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 印紙税 | 0円 | 40,000円 |
| 定款の謄本取得費 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 241,800円 | 242,000円 |
合同会社の設立に必要な費用は?
当事務所の手数料を含めて、概算で86,250円です。このほか、別途資本金を準備する必要があります。
| 当事務所が行う場合 | お客様が自身で行った場合 | |
|---|---|---|
| 当事務所の手数料 | 26,250円 | 0円 |
| 公証人の定款認証手数料 | 不要 | 不要 |
| 印紙税 | 0円 | 40,000円 |
| 定款の謄本取得費 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 86,250円 | 100,000円 |
(※ 合同会社設立の法務局への登記申請は、電子定款ではなく、印刷した定款を要求されるので、実務的には自身で行った場合でも印紙税は不要に見えます。ただし、印紙税法違反なので、後日税務調査の際に指摘されるリスクはありますのでご注意ください)
他の会社設立代行事務所との違いは?
他の士業の事務所と、会社設立のサービスを比較考量される場合は、会社設立前の相談と、会社設立後の各種届けがそのサービスに含まれているかをご確認下さい。
| 当事務所 | 行政書士 | 司法書士 | |
|---|---|---|---|
| その料金に登記申請は含まれていますか? | ○ | △ | ○ |
| 登記申請は誰が行っていますか? | 提携司法書士 | ? | 司法書士 |
| 定款作成にあたり、税務面からのアドバイスはありますか? | ○ | × | × |
| 設立のご相談の方法は? | 主として面談 | メール・電話 | メール・電話 |
| 設立後の税務当局への届出は料金に含まれていますか? | ○ | × | × |
| 三点セットの印鑑の購入を勧めますか? | 勧めない | ? | ? |
| 設立日の希望を聞いてもらえますか? | ○ | △ | △ |
(※ 上記の、行政書士、司法書士事務所についての比較は、ネット上で料金の安さを強調している事務所との比較です。)
税務会計顧問サービスをなぜ設立時に申し込む必要があるのですか?
会社設立は、行政書士に依頼し、決算が近くなってから税理士事務所を探すという方法では、税理士の専門的能力を会社経営に生かすことはできないからです。
| 当事務所 | 決算近くに依頼しても | |
|---|---|---|
| 会社設立時に税務面からのアドバイスはありますか? | ○ | 対応不可能 |
| 期限内に設立届け等は作成提出してくれますか? | ○ | 対応不可能 |
| 給料を支払う場合に、源泉納付書を作成をしてくれますか? | ○ | 対応不可能 |
| 年末調整は行ってくれますか? | ○ | 対応不可能 |
| 領収書等の整理、保存方法などのアドバイスはありますか? | ○ | 対応不可能 |
| 会計ソフト導入のアドバイスはありますか? | ○ | 対応不可能 |
| 期中に節税方法などの税務相談が可能ですか? | ○ | 対応不可能 |
| 税務申告書の作成をしてくれますか? | ○ | ○ |
(※ 特に、決算期がすぎてからの依頼では、節税は困難です。)
初年度以降の税理士報酬はどうなりますか?
当事務所との、税務顧問契約は一年単位です。
初年度終了後に、当事務所の通常の料金体系にて契約の更新をお願いいたします。